2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小山委員 例えば、農業問題であれば鈴木宣弘さん、これはいろいろ賛否両論は皆様方からすればたくさんあるのかもしれないですけれども、たくさんの農業経済学者、農業学者がいらっしゃるわけですね。 そういう中から今のメンバーが選ばれているというのは、これは政権の意向がかなり強く入っているんでしょうか。総理の意向がかなり強く入っているんでしょうか。
○小山委員 例えば、農業問題であれば鈴木宣弘さん、これはいろいろ賛否両論は皆様方からすればたくさんあるのかもしれないですけれども、たくさんの農業経済学者、農業学者がいらっしゃるわけですね。 そういう中から今のメンバーが選ばれているというのは、これは政権の意向がかなり強く入っているんでしょうか。総理の意向がかなり強く入っているんでしょうか。
問題はないのだろうかという御懸念はよく理解できるところでございますが、喜ばしいことには二年前、一昨年になりますが、昭和五十五年にこの蔬菜センターが主催いたしましてわが国でハクサイに関するセミナーを開催いたしましたところ、中華人民共和国からも農業学者の参加が見られまして、そのセミナーにおいては非常になごやかな意見交換が行われたということ。
農業生産性を高め、労働の生産性を高めることに全力を注ぐべきなのか、あるいは食糧の絶対量をふやす増産に力を入れるべきなのか、これはむしろ農業学者でない皆さんにお尋ねしていくほうがいい解決を見出すのじゃないかというのでお教えを願いたいのでありまして、御答弁がありましても私は質問などはいたしませんから、もしもここで答弁がしにくかったならば、時間節約の上でも、文書でもけっこうですからお教えを願いたいわけでございます
そのことは承知しておりますし、また、先ほど申しました農業学者のいろんな反対意見もありますし、わが党としてもいろいろ反対の理由を持っているわけであります。そういうものは一応またあとでいろいろ質問するとしましても、一応ここで世論の動向を勘案してこの法案を提案したと言いますから、大多数の世論の動向は、政府の出しました資料によっても、大体二つの結論になっているではないかということなんですよ。
たとえば農業問題研究会議、これはもう今日の日本の一流の農業学者ですが、そういう農業学者が政府に対してこの報償法案について要望書を出しておりますし、国会に対しても出しておるのですが、この点についてはまだいろいろ学者の方々も意見を述べておりますし、必ずしも地主の協力も、そんな大きいウエート、千四百五十六億も国民の税金を報償として払うだけの理由づけとして、それが合理的であるかどうか問題があると思います。
家族経営農業というものは日本の農本主義といいますか、重農主義のねらいでありまして、かなり崇高な目標を持ったものだと私は尊敬はいたしますけれども、そのことと企業経営農業とが両立するのだという考え方は、これは農業学者にお聞きになりましてもあやまちだと思うのです。調査会の議論を聞いてごらんなさい。企業経営でいくのか家族経営でいくのかという議論が行なわれておる。私はしかるべきだと思うのです。
これは農業学者に言わせれば、水稲が一番分散度が少く、その次は麦であり陸稲でありますことは、私が説明を要しない。最も豊凶係数を見なければならぬ麦、しかも麦というものは分散度が一番はげしい。これは私が説明するまでもない。きよう資料が出されておる陸稲のごときは、二十三年に一六八％のときには、長野県かどこかだと思いますが、五百何パーセントというところが出ておるはずです。五倍も四倍ものものがある。
局長がなかなか農業学者ではなく農政学者であつて、私はよく知つておると思うから今お聞きしておるわけです。日本の農業がどうなりつつあるかということを百も承知しておられると思うのだが、我々の肝心のことをしておる農林省がそんなことを考えておるようでは日本の農業の将来が思いやられるのであります。多額な資金が必要であります。それから何がなければできない。